新・世界恐慌

●はじめまして。マネースクールを経営している代表者の藤原です。代表取締役社長、CEO、CFO。米国税理士、証券外務員1種&2種、経理・財務スキル検定 最上級A級、簿記検定2級(96点)、CFO資格、国際会計検定 AMなどの資格合格者。7年以上勝ち抜いている、プロの投資家でトレーダー。●現代版・世界大恐慌が進行中  ●今年は、追加の金融緩和と財政政策で世界の恐慌化をどこまで緩和できるのかがポイント。

■過去最悪・最悪

■インド。「ボーダフォン」最終損益が「1兆630億円の赤字」

■インド。通信大手「ボーダフォン・アイデア」が発表し た連結決算は、純損益が「約1兆630億円の赤字」になり ました。 ■PTI通信によると、インド企業が出した過去最悪の純 損失となった。

■イギリス。「BP」最終損益が「7000億円超の赤字」過去最悪

■イギリス。エネルギー大手「BP」は、第2四半期決算 で、最終損益が「7000億円以上の赤字」になりまし た。 ■新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みが原因 です。

■日本。「住友商事」減損損失が「2500億円」最終損益が「1500億円の赤字」過去最悪

■日本。「住友商事」は3月期の連結最終損益(国際会計 基準)が過去最大の「1500億円の赤字」になる見込みだ と発表しました。

■日本。「川崎重工業」営業損益が「300億円の赤字」最終損益が「117億円の赤字」

■日本。「川崎重工業」が発表した4~6月期の連結最終損 益は「117億円の赤字」で過去最悪になりました。 ■営業損益は、「300億円」で過去最大になりました。

■日本。「近鉄グループホールディングス」最終損益が「約240億円の赤字」

■日本。「近鉄グループホールディングス」が発表した4 ~6月期連結決算は、最終損益が「約240億円の赤字」 になりました。 ■赤字額は4~6月期としては「過去最大」です。 ■新型コロナの影響で、鉄道の利用客が急減し、旅行需要 も国内外ともに激減したこ…

■日本。「ANA」最終損益が「1080億円超の赤字」

■日本。「全日本空輸(ANA)」を傘下に持つ「ANA ホールディングス」が発表した4-6月期の連結決算は、最 終損益が「1080億円超の赤字」になりました。 ■オンライン会見で「四半期決算では過去最大の損失」と 述べ、新型コロナウイルスの影響で、旅…

■日本。「JR東日本」最終損益が「約1600億円の赤字」過去最悪

■日本。「JR東日本」が発表した4~6月期の連結決算 は、最終損益が「約1600億円の赤字」になりました。 ■四半期で「過去最悪」の赤字でした。 ■新型コロナウイルスの影響で、鉄道利用が激減し、売上 高が半分以下になりました。

■日本。「ニコン」最終損益が「135億円の赤字」

■日本。「ニコン」の4~6月連結決算は、最終損益が 「135億円の赤字」になりました。 ■四半期ベースで、「過去最悪の赤字」です。 ■映像・精機事業が不振だったことが大きな理由です。

■日本。「東京メトロ」最終損益が「136億円の赤字」

■日本。「東京地下鉄(東京メトロ)」が発表した4~6月 期の連結決算は、最終損益が「136億円の赤字」になり ました。 ■赤字額は、四半期ベースで過去最悪でした。 ■新型コロナウイルスによる影響で、鉄道の利用客が激減 し、商業施設や広告事業も打撃を…

■日本。「JAL」最終損益が「1200億円に赤字」過去最悪

■日本。航空会社「JAL(日本航空)」が発表した4~6 月期の損益が「1200億円の赤字」になりました。 ■四半期としての「赤字額」は12年に再上場してから最大 となります。 ■新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減しました。

■日本。「イオン」最終損益が「540億円の赤字」四半期の赤字額が「過去最悪」の水準。

■日本。「イオン」が発表した3~5月期の連結決算は、最 終損益が「約540億円の赤字」でした。 ■四半期の赤字額としては過去最大。 ■新型コロナウイルスの影響による店舗の営業自粛など で、「約300億円」の「特別損失」を計上。

■日本。「ピーチ航空」最終損益が「90億円超の赤字」赤字幅が最大。

■日本。格安航空会社(LCC)の「ピーチ・アビエーショ ン」が発表した決算は、純損益が「94億円の赤字」だっ た。 ■新型コロナウイルスの影響で、今年に入ってから需要が 大幅に減少したことが響いた。 ■赤字は2年連続で、赤字幅は11年の会社設立以来最大と …

■日本。「三菱航空機」純損益が「5269億円超の赤字」「過去最大の赤字で債務超過」

■日本。ジェット旅客機スペースジェットを開発中の「三菱航空機(愛知県豊山町)」発表した2020年3月期決算は、「純損益が5269億円の赤字」になりました。■「過去最大の赤字。」これまでの開発費に伴う損失を計上した。負債が資産を上回る「債務超…

■日本。「ラグビー協会」が「11億円の赤字」

■日本。「ラグビー協会」は、オンラインで理事会を開 き、「過去最大」となる「11億1000万円の赤字」となる 19年度の決算が承認されました。 ■ワールドカップ日本大会に向けた15人制男子の強化費 が12億5000万円かかるなど支出が多く、「4年ぶりの赤 字」と…

■アメリカ。「失業保険の申請件数」が「4000万件」を超えた。11週間で。

■アメリカでは、「仕事を失った人々」が新たに申請し た「1週間の失業保険の件数」が、「212万3000 件」となり、非常事態宣言が出された「3月中旬からの 合計」は「4000万件」を超えました。 ■「リーマンショックの時」と比べると、「3倍以上の…

■日本。「農水ファンド」が2025年度末に解散。「損失は120億円」に拡大か

■投資の失敗が続いていた「農林水産省が所管する官民フ ァンド」は、2025年度末に解散し、「損失は120億円」に 拡大する見通しとなりました。 ■官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は、出資 した企業の破綻など投資の失敗が重なって多額の累積赤字 …

■日本。「外食チェーン」売り上げが「約40%激減」過去最悪の落ち込み

■「日本全国の外食チェーン」の先月の売り上げは、去年 の同じ月と比較して「約40%減少」し、「過去最大の落 ち込み」となりました。 現在の調査方法になった平成6年以降、最大の落ち込みと なりました。 ■日本全国で緊急事態宣言が出されて、多くの店舗…

■日本。「ソフトバンクグループ」が「1兆3600億円超の赤字」

■「ソフトバンクグループ」の今年3月期の決算 ■営業損益は、「1兆3600億円超の巨額の赤字」にな りました。「赤字幅は過去最大」になりました。 ■最終的な損益も「9615億円の赤字」になりました。 ■年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのはいず…

■日本の景気の先行きを示す指数が、前月より8.1ポイント悪化。過去最悪。

■内閣府は、今年3月の景気動向指数を発表。 景気の先行きを示す指数が前の月から8.1ポイント悪化し ました。 統計が比較できる1985年以降で「最も大きな悪化幅」と なり、「景気が今後急速に悪化すると予測」されていま す。 ■3月の景気動向指数によります…

■「日本製鉄」が「4315億円の赤字」決算。

■鉄鋼最大手の「日本製鉄」の今年3月期の決算は、 最終的な損益が、「4315億円の赤字」に転落し、 過去最大の赤字決算になりました。 ■これは、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に世界の鉄鋼 需要が減少したことなどから収益が悪化したことに加え、 老朽…

■アメリカの失業率が「過去最悪の14.7%」に。アメリカ労働省雇用統計。

■アメリカの先月の雇用統計が発表されました。 「失業率は14.7%」と、前の月の「3倍以上の大幅な 悪化」となりました。 ■「72年前」から統計を取り始めている雇用統計におい て「最悪の水準」になりました。

■「大手デパート」先月の売り上げが70~80%激減。過去最大の落ち込み。

■「大手デパート」各社の先月の売り上げの速報値。 ・三越伊勢丹ホールディングス 「81.3%」減少・阪急阪神百貨店 「80.5%」減少・大丸松坂屋百貨店 「76.9%」減少・高島屋 「74.7%」減少・そごう・西武 「71.4%」減少 それぞれ去年の同…

■IMF、 今年の世界全体の経済成長率が、世界恐慌以来で最悪になる見込み。を発表

■IMF=国際通貨基金は、4月14日に、 今年の世界全体の経済成長率が、マイナス3%まで大幅に 落ち込むという見通しを発表した。 ■1929年に始まった世界恐慌以来で最悪になる見込み。■未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックを超える急激な景気悪…

■11日と12日の2日間で、3817ドル超大暴落したアメリカ株

■アメリカ株は、 「アメリカの歴史上、最大の下げ幅」を記録した。 ■アメリカ株(ダウ工業株30種平均)は、3月12日に、 「2352ドル下落」し、超大暴落となった。 ■11日と12日の2日間で、 「3817ドル下落」し、 約2年9カ月ぶりの安値へと大暴…

■アメリカ株は、史上最大の下げ幅を記録。32年ぶりの下落率の大きさ。

■アメリカ株は、 アメリカの歴史上、最大の下げ幅を記録した。 ■アメリカ株(ダウ工業株30種平均)は、3月12日に、 2352ドル下落し、超大暴落となった。 ■下落率は10%に達し、ブラックマンデー以来、 「32年ぶり」の下落率の大きさになった。

■アメリカ株が、歴史上最大2352ドルの超大暴落!!!

■アメリカ株(ダウ工業株30種平均)は、3月12日に、 超大暴落をして、2352ドルの下落になった。 ■アメリカの歴史上、最大の下げ幅を記録した。